小さな事業所の割合くらべ
このまちの事業所は、どれくらい小さい?
全国の市区町村について、従業者が1〜4人の小さな事業所の割合や、1〜9人の事業所の割合などを、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査の公表値をもとに、当事務局が割合と順位を計算して掲載しています。
掲載 1,741 市区町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
従業者1〜4人の事業所の割合ランキング
全事業所のうち、従業者が1〜4人の事業所の割合です。従業者1〜4人の事業所数 ÷ 事業所数(総数) × 100 で当事務局が計算しています。
単位: %・統計年: 2021年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,741市区町村の単純平均) 59.3%・中央値 59.0%
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 従業者1〜4人の事業所の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 1 | 島尻郡座間味村 | 沖縄県 | 83.8 |
| 2 | 岩船郡粟島浦村 | 新潟県 | 83.6 |
| 3 | 島尻郡渡名喜村 | 沖縄県 | 82.8 |
| 4 | 鹿児島郡三島村 | 鹿児島県 | 82.4 |
| 5 | 南佐久郡南相木村 | 長野県 | 82.3 |
| 6 | 鹿児島郡十島村 | 鹿児島県 | 81.4 |
| 7 | 多野郡神流町 | 群馬県 | 79.7 |
| 8 | 北都留郡丹波山村 | 山梨県 | 78.4 |
| 9 | 海部郡牟岐町 | 徳島県 | 77.5 |
| 10 | 島尻郡渡嘉敷村 | 沖縄県 | 77.0 |
| 11 | 大沼郡昭和村 | 福島県 | 76.7 |
| 12 | 下伊那郡平谷村 | 長野県 | 76.6 |
| 13 | 甘楽郡南牧村 | 群馬県 | 76.3 |
| 13 | 下高井郡野沢温泉村 | 長野県 | 76.3 |
| 15 | 耶麻郡北塩原村 | 福島県 | 75.7 |
| 15 | 幡多郡大月町 | 高知県 | 75.7 |
| 17 | 南佐久郡北相木村 | 長野県 | 75.6 |
| 18 | 南会津郡檜枝岐村 | 福島県 | 75.5 |
| 19 | 南佐久郡川上村 | 長野県 | 75.4 |
| 19 | 東牟婁郡太地町 | 和歌山県 | 75.4 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 従業者1〜4人の事業所の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 1722 | 北広島市 | 北海道 | 44.0 |
| 1723 | 丹羽郡大口町 | 愛知県 | 43.8 |
| 1724 | 上北郡六ヶ所村 | 青森県 | 43.5 |
| 1724 | 宮城郡利府町 | 宮城県 | 43.5 |
| 1726 | 西春日井郡豊山町 | 愛知県 | 43.4 |
| 1727 | 北蒲原郡聖籠町 | 新潟県 | 43.2 |
| 1728 | 山武郡芝山町 | 千葉県 | 42.7 |
| 1729 | 双葉郡浪江町 | 福島県 | 42.0 |
| 1730 | 糟屋郡新宮町 | 福岡県 | 41.3 |
| 1731 | 糟屋郡久山町 | 福岡県 | 40.5 |
| 1732 | 南秋田郡大潟村 | 秋田県 | 40.3 |
| 1733 | 双葉郡楢葉町 | 福島県 | 40.1 |
| 1733 | 上益城郡嘉島町 | 熊本県 | 40.1 |
| 1735 | 久世郡久御山町 | 京都府 | 40.0 |
| 1736 | 千代田区 | 東京都 | 39.7 |
| 1737 | 双葉郡富岡町 | 福島県 | 39.0 |
| 1738 | 安芸郡坂町 | 広島県 | 37.7 |
| 1739 | 黒川郡大衡村 | 宮城県 | 34.9 |
| 1740 | 土佐郡大川村 | 高知県 | 34.6 |
| 1741 | 海部郡飛島村 | 愛知県 | 34.2 |
ランキング一覧
- 従業者1〜4人の事業所の割合 1,741件
- 従業者1〜9人の事業所の割合 1,741件
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- 事業所の数(全産業) 1,741件
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出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業横断的集計 第32-2表 経営組織(2区分),従業者規模(6区分)別全事業所数及び従業者数-市区町村,町丁・大字(都道府県別 47 ファイル)(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。